長期にわたり住み続けられる優良な住宅「長期優良住宅」とは？
「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から「良いものを作ってきちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅「長期優良住宅」。
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、世代を超えて住み続けられる住まいとして優良な住宅の建築・維持保全活動に関する計画「長期優良住宅の普及に関する法律」に基づき、認定されるのが長期優良住宅です。新築についての認定制度は平成21年6月4日より施工されました。
平成29年度の認定戸数は、新築一戸建てが105,080戸となっています。
長期優良住宅は一般の住宅と比べ、住宅ローンの金利引き下げ、所得税（住宅ローン減税）・登録免許税・不動産取得税・固定資産税といった税の特例措置があります。
また、耐震等級によって地震保険料が割引されます。
そして長期優良住宅の認定を取得した住宅は、将来にわたって資産価値が高く評価されます。
アローラホームの自由設計では長期優良住宅認定取得を前提とした設計をご提案することが可能です。
長期優良住宅（新築）の認定基準
長期優良住宅の認定を受けるためには次のような認定基準項目を満たすことが必要です。
長期優良住宅（新築）のメリット
長期優良住宅（新築）の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例を受けることができます。条件等の最新の情報については担当営業にお問合せください。
住宅ローンの金利引き下げ
長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの引き下げ等を受けることができます。
フラット35の借入金利を
当初5年間 年0.5%引き下げ
返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能です。
税の特例措置
長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。
居住開始日 令和6年1月1日～令和7年12月31日
控除対象限度額 3,000万円⇒4,500万円※
（控除率0.7%、控除期間最大13年間、最大控除額409.5万円）
※子育て世帯等（令和6年12月31日時点で「19歳未満の扶養親族を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」）の方で、令和6年1月1日～令和6年12月31日に居住を開始した場合、借入限度額は【5,000万円（最大控除額455万円）】になります。
（令和6年1月1日から令和7年12月31日までに入居した者が対象）
標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10%を、その年の所得税額から控除
（令和9年3月31日までに取得した者が対象）[新築]
①保存登記 0.15%⇒0.1%
②移転登記 [戸建て] 0.3%⇒0.2%
（令和8年3月31日までに新築された住宅が対象）[新築]
控除額1,200万円 ⇒ 1,300万円
（令和8年3月31日までに新築された住宅が対象）[新築]
[戸建て] 1～3年間 ⇒ 1～5年間
不動産売買における高い評価
資産価値が高く評価されます。
長期優良住宅として認定された住宅の大きなメリットは不動産売買における高い評価です。
安全性や優れた居住性を国が認めた長期優良住宅は、購入希望者への印象も良く、希望通りの売値で売却できる可能性が高まります。
アローラホームの自由設計では長期優良住宅認定取得を前提とした設計をご提案することが可能です。
長期優良住宅について詳しくはお問い合わせください。
