子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現から、こどもみらい住宅支援事業が創設となりましたが、補助金申請額が予算上限に達したため​、​交付申請および交付申請の予約の受付が終了となりました。
そこで新たに「こどもエコすまい支援事業」が新たにスタートしています！
補助金額は一戸当たり100万円が交付されます！
 

対象となる方

1.子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）のいずれかである
2.こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
 

対象となる新築住宅

1.所有者（建築主）自らが居住する
2.住戸の床面積が50m²以上である
3.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
4.都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
5.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
6.証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
7.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
 
その他、契約期間として、2022年11月8日以降、2023年12月31日まで。
交付申請期限は、2023年12月31日まで。
完了報告期限は、2026年2月28日となっています。
 
予算に対する補助金申請額の割合(概算値)
予算の上限100%​に達し次第、交付申請の受付が終了となります。
※2023年9月24日 午前0時時点

※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
＊ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）とのワンストップ対応を予定
 
こどもエコすまい支援事業ついて詳しくはお問合せください。
 

こどもエコすまい支援事業の他さらに2つの支援策

住宅ローン減税

住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
 

最大1,000万円の贈与税非課税枠

親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税となります。